分数計算方式

東京都町田市三輪緑山の歯医者のブログ

まつむら歯科医院の松村眞次です。

いつも

ありがとうございます。

m(__)m

分数計算方式による集患方法ってご存じですか？

歯科医院では、全国の人口動態から、歯科医師数で除する

その数字が、一人当たりの歯科医師が診るであろう住民数。

その数字が、大きいほど歯科医師数が、エリア内に少ないという事。

人口一万人の町に歯科医院が４つあれば

概ね２５００人に歯科医師が１人となる。

１億２０００万人で１１万人の歯科医師数なら

約１０９０人です。

保険診療報酬の年間予算は、２兆８千億円とすれば

１１万人の歯科医師で除すると２５４６万円。

保険診療では、年間２５４６万円の売り上げにしかならない。

ここで厚労省は、歯科医師の生活は、破綻している事を知っている。

しかし、そこまで現状は、進んでいない。

厚労省は、これを「保険外診療」で経営構築している部分を強調。

実際は、借入金で運営しているという事実の方が、正しい。

私の考えでは、社会保障の出来高制をやめる。

歯科医師に均等分配する。

保険診療でない部分を出来高制にする。

この部分には、課税する。

歯科医師数と施設数には、おおよそで1.5から6倍の差になる

ゆえに

２人医院であれば、５１００万円定額で払うことになれば

医院の存続と歯科医師の雇用は、守られる。

詳細に規則で固めた保険制度ではなく

自由裁量権の存在する歯科医療の実施へと結びつく。

査定や監査や審査を受けないようにすれば

その分の経費を国民の医療費に上乗せできる。

上記は、今の数字では無いかも知れません。

しかし、社会保障での歯科医療に平等性をつけ加えるならば

こういう働き方にならないと不自然です。

多くの医院では、患者さんの確保を分母として、自由診療患者さん分子。

この構図で必死に集患しています。

当然ながら

歯科医師数が多ければ、患者数も多くなる。

厚労省は、この大規模歯科医療機関に寛容であり、個人歯科医院に厳しい。

全体像の把握は、大規模診療所の方がしやすく、個人の方がしにくい。

患者とのトラブル数は、大規模診療所の方が、多くなる。

しかし、国として守ろうとしているのは、公共性・公益性の高い組織。

国は、蟻が群がるような組織を怖がらない。

しかし、ジャイアントキリングされれば、その時に強烈にルールを変える。

厚労省は、国民は、怖い。

しかし、医療従事者は、怖くない。

だから、締め付けるには、好都合な医療従事者内の弱者を締め付ける。

見せしめに「踏みつけ」てくる。

マイナ保険証もまたその１つの作戦になる。